新築を買うなら2025年がチャンス！税制改正で最大4500万円の減税対象に、賃貸暮らしの家計が一変するほどの恩恵が！#column
childこの記事を読めば分かること
- 2025年度の住宅ローン減税で何が変わるのか
- 新築住宅の減税額がどれくらい増えるのか
- 中古住宅（既存住宅）購入にもメリットはあるのか
- 減税を受けるための条件や注意点
はじめに
駅前の不動産屋のガラス窓に貼られた「住宅ローン減税 最大4500万円」の文字。あなたが足を止めると、店の奥から営業担当者が声をかけてきます。「今年、家を買うとすごくお得ですよ」と。家を買う予定なんて全然なかったあなたも、ふと「そんなに安くなるの？」と気になってしまうほどの大きな数字。でも、いざ調べようとすると難しい言葉や細かい条件ばかりで、読む気が失せてしまう……。
そんなあなたに向けて、この記事では2025年度の住宅ローン減税について、わかりやすく、具体的に解説します。「4500万円って本当？」「どうやったら減税を受けられるの？」そんな疑問に答えていきますので、ぜひ最後まで読んでみてください。
住宅ローン減税って何？まずは基本から
まず、そもそも「住宅ローン減税」とは何かをおさらいしましょう。
家を買うとき、多くの人が銀行などからお金を借りますよね。その「住宅ローン」の金利や返済額の負担を少しでも軽くするために、国が「税金を安くしてあげますよ」とする仕組みが住宅ローン減税です。
年末のローン残高に応じて、支払うべき所得税や住民税から一定額が差し引かれます。つまり、実際の負担が軽くなるというわけです。
2025年から新築住宅は減税対象上限が大幅アップ
2025年度の税制改正で、特に新築住宅を購入する人には大きなメリットがあります。
たとえば、省エネ性能の高い「認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）」を購入した場合、住宅ローン減税の対象となる借入額の上限が4500万円に引き上げられます。
これまでは控除対象上限が3000万円程度だったので、1500万円もアップする計算です。
こんな家が対象になる
・長期優良住宅：「長く住めるように作られた丈夫で快適な家」
・低炭素住宅：「エコでCO2をあまり出さない家」
・ZEH水準省エネ住宅：「太陽光発電などでエネルギーを自家発電し、省エネ性能が高い家」
特にこの「ZEH水準省エネ住宅」は控除対象額が3500万円に拡大され、いま話題の次世代住宅として注目されています。
4500万円の減税対象ってどれくらいお得？
たとえば、4500万円の住宅ローンを借りて新築の認定住宅を購入したとします。
年末のローン残高が4500万円あると仮定すると、その0.7％が控除額として所得税などから差し引かれます。
4500万円×0.7％＝31.5万円。
この31.5万円が最大13年間も控除されるので、
31.5万円×13年＝409.5万円の減税になる可能性があります。
実際には年収や税額によって受けられる額は変わりますが、条件を満たせば400万円以上も税金が安くなるというわけです。
既存住宅（中古住宅）はどうなるの？
新築だけが優遇されるわけではありません。
中古住宅を購入する場合も控除対象額の見直しが行われました。ただし、対象額は新築より低めで、性能や築年数によって変わります。
また、中古住宅の場合は「耐震性が確認できるもの」などの条件が追加されるので、購入前にしっかりチェックが必要です。
減税を受けるための条件と注意点
せっかく減税のチャンスがあるのに、条件を満たさないと受けられません。
具体的な条件は以下のとおりです。
- 床面積が50㎡以上であること（中古住宅は40㎡以上の場合も）
- 自分が住むための家であること（投資用や別荘は対象外）
- 年収が3000万円以下であること
- 一定の省エネ性能を満たすこと（新築の場合）
特に注意が必要なのは、「いつ家に住み始めるか」というタイミングです。
2025年度の制度を適用するには、2025年1月1日以降に住み始めることが条件になります。
住宅ローン減税を受けるための手続き
実際に減税を受けるには、自動的に税金が安くなるわけではなく、自分で手続きをする必要があります。
- 確定申告で必要書類を提出する（初年度）
- 2年目以降は年末調整で控除を受ける
必要書類には「住宅ローンの残高証明書」や「登記事項証明書」などがありますので、引っ越し後にすぐ準備しましょう。
まとめ
2025年度の住宅ローン減税は、特に新築住宅を買おうと思っているあなたにとって大チャンスです。
・新築の認定住宅なら最大4500万円の減税対象
・省エネ住宅も3500万円まで対象拡大
・中古住宅も条件を満たせば減税あり
家探しを始めるなら、まずこの減税制度を知ることからスタートしましょう。